数年前までは自分で法人を設立するのは、ハードルが非常に高かったと言えます。
その理由の一つが、設立時に必ず必要になる定款の作成です。
定款の作成は、①知識が必要、②コストがかかる、という点が高い障壁となっていました。
まず、①ですが、商号、目的、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所など、必ず記載するものから、記載内容は任意だけど必ず記載するようなものまで色々ある為、全く知識が無い状態では作成は難しいです。
また、②については、印紙やICカードリーダーの問題があります。

定款を紙で作成すれば簡単なのですが、4万円の収入印紙が必要になってしまいます。
これを回避する為に、定款を電子的に作成すれば（電子定款）、この4万円が不要になります。
しかし、電子定款は電子署名の付与が必要になる為、専用ソフトやICカードリーダーなどが必要となります。
たった1度の申請のために、このような機器を揃えるのはもったいないです。
その為、どうせコストを払うのであれば、行政書士や司法書士に依頼したほうが手っ取り早いと考える方が、多かったと思います。

昨今、会計freee、マネーフォワードクラウドなどの会計クラウドサービスが、電子定款の作成と認証までを無料で出来る法人設立クラウドサービスを開始しました。
質問に答えていくだけで定款が作成され、認証まで行えるようになりました。

法人設立のクラウドサービスは、法人設立を画期的に便利にしました。
しかし、システムの都合上、ある程度一般的な法人モデルを想定した質問形式になっています。
法人の設立時期や将来構想を含めて、様々なケースを想定することが出来ません。
結果的に、自社に適した定款はどのようにすれば良いのか、判断に迷う方が多くいらっしゃいます。
その為、これらのサービスのご利用者様から設立時期や決算月など、法人設立や税務の質問を受けることが多くなってきました。
このような質問を受ける中で感じたことは、創業者の皆様に法人設立の基礎知識がない、ということです。
以前は、自分で会社設立を使用という方は、法人設立の書籍を1冊くらいは熟読していました。
しかし、簡単に設立が出来るようになった反面、あまり調べずに設立しようとする傾向にあります。
基礎知識が欠如している為、当社にご相談頂かなければ、税務的に大損していたという方が何人もいました。

当社は、このような設立による失敗を未然に防止した経験が何度もある中で、「創業者の方が安心して法人設立出来る相談サービスを提供したい」という想いから、「クラウド設立相談室」を開設しました。
クラウド設立相談室では、専門家に相談しながら法人設立に必要な情報を決定していきます。
特に、本店所在地、資本金、決算月、役員構成、設立日などは税務や労務に関係する重要な情報です。
これらの重要な情報を皆様のご要望をヒアリングしながら、最新の税務・労務情報を基にご相談しながら決定していきます。
決定した内容は、設立情報シートとして、お客様にお渡しいたします。
こちらのシートを見ながら、マネーフォワードクラウド法人設立やfreee法人設立クラウドサービス等の法人設立クラウドサービスで法人設立をすれば、正確かつスピーディに法人設立が可能となります。
これらのクラウドサービスをご利用の方は、是非ご検討ください！